Gabbiano Investments

Manなどが運用しているオルタナティブ投資系のファンドは、投資対象などにあまり制限を設けていないので、いろいろなパターンのものがある。
主流のものは、ファンド資産の８割ぐらいを元本確保にあてて米国債のゼロクーポン債などで運用し、残りを積極運用にあててリターンを稼ぐような構成になっている。
積極運用部分では、商品先物などを組み合わせてトレンドフォローなどの手法を用いるものが多い。

つまり、この積極運用部分をみると、商品ファンドのイメージが一番しっくりくる。

以前より日本国内でも商社系を含む商品先物会社系からいろいろな商品ファンドが販売されている。
Manのファンド（たしかAHL系）をベースにした三井物産フューチャーズのアセットトライなどもある。
これらの商品先物会社系が取り扱うファンドは、匿名組合型商品ファンドがほとんどである。

匿名組合型商品ファンドというのは、いろいろと不利な面が考えられる。
匿名組合なので、運用がうまくいかずにファンドが破綻などしたら、出資金が戻ってくるかどうかはっきりわからない。
運用がうまくいって大きな収益が得られた場合は、売却益などは雑所得扱いで総合課税になってしまう。

一方、最近になって日本の銀行などが扱っているManのファンドは、契約型外国投資信託であり、税制上では公募外国公社債投資信託となる。
これには、三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ証券が販売しているランドマークやマイルストーン、イーバンク銀行が販売しているヘッジファンドe501などがある。

ここまで書くとわかると思うが、ほぼ同じ種類のファンドをベースにしたものだけど、取り扱うところが金融機関か商品先物会社かによって、ファンドのカテゴリー、適用法律、監督官庁が違ってきて、税金も異なってくる。

公募外国公社債投資信託の場合、売却益についてはなんと非課税である。償還前に売却すると税金がかからない。
日本国内ではこっちに投資した方が良いのではないかと思えてくる。

米国債などの公社債の割合が大きいから公社債投信にしてしまったのだろうか？
それなら、他の公社債を多く組み入れているファンドも全て公社債投信にすべきではないのか？
たしかグロソブなどは株式型なので、それなりに税金がかかると思う。
ヘッジファンドの売却益が非課税で、株式ファンドの売却益が源泉分離課税とかだと、なんかおかしくない？と思うのは自分だけだろうか？

Manのファンドを直接購入した場合に、公募外国公社債投資信託だから非課税だと認定される可能性は低いと思う。

以前もちょっと書いたけど、税制はシンプルにした方が長い目で見ると国家にも国民にも良い方向に進むと思う。
分類の根拠が意味不明のカテゴリーに細分化して、それぞれに別個の税金を課すことは、どうみても無駄なエネルギー、時間、お金をかけているとしか思えない。
分けるとしたら、インカムゲインとキャピタルゲインぐらいだろう。
そして、リスクをとって得たキャピタルゲインにはあまり税金をかけないで欲しい。もし金融や投資で先進国を目指すのなら。