June 26, 2006

年金脱退権

先日発刊されたフィナンシャルジャパンの8月号で、
編集長の木村剛のコラム「伯楽諫言」の内容はちょっと支持したい気分。

以前から木村氏が主張してきたことらしいのだが、
「年金脱退権を認めるとともに、基礎年金部分を保障し、実質的に税方式へと移行するべき」
という考え。


現在の40歳代より若い世代にとって、年金問題というのはずっと心の奥に引っかかっていて、今はモヤッとしか見えないけれどもジワジワッと利いている感じがして、精神的に重い負担になっている。
自分の子供の世代などは、いったいどうなってしまうのか想像もできない。


社会保険事務局での不正免除・猶予の問題は、普通の人間には考えもつかない悪知恵だと思う。
納付率を上げるために、分母を減らすなんて裏技を思いつき、実際に実行に移すなんて、組織の維持だけが目的となった末期症状の組織にしかできないだろう。

このコラムでは、国民年金は「欠陥商品」で「公的なネズミ講」とまで書いている。
これを読むと、自分の中でモヤモヤしていたものをハッキリ言ってくれたみたいで、なんかスッキリするものがあった。

 
自分の目標としては、経済的には政府に頼らずに生きていけるようにしたいというのがあるので、年金についてはなるべく現在の負荷を減らしてもらう方が助かる。

とはいえ、明日どうなるか先のことはわからないので、自分の身に何かあったときに最低限の保障はあって欲しいというわがままなところはある。


ということで、今の年金制度は一回区切って、徴収や財源は税金的なものにしてもらった方が、スッキリとして良い。
税金と言う言葉の響きは嫌いだけど、社会保険庁は解体して国税庁に任せた方がまだマトモな運営が期待できる。

これはどちらが良いとか悪いとかの次元ではなくて、変えないとヤバイところまで来てしまっていると思えるから。
 

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