Gabbiano Investments

　
手当なら、その金額が増えるだけだけど、ベースアップの場合は、あらゆる計算の基礎になる数字がアップすることになるから、将来的に見ると、たかが100円でもその何倍にもなって帰ってくる。
時間外手当、賞与（一時金）、退職金など、全てにかかってくるものだから。
ベースダウンというのは、レイオフするような状況以外は基本的には難しいと思うので、一度アップしたものは辞めるまでずっと効いてくる。

で、最初の話に戻ると、このような育児支援は行政がやるべきことで、個々の企業としては、福利厚生として社員が選択できるものの中でやるべきだろうと思っている。

例えば、育児休暇を含めた勤務時間の対応、育児施設のサポートなどは、企業がやるようにすれば、そこの社員は働きやすくなり、お互いにとってメリットがあると思う。

それを賃金の一部としてもらうとなるとどうなるか？
企業としては、子供がいる社員を優遇し、独身者や子供のいない社員は冷遇することになる。

同期入社でキャリアも一緒、ほぼ同じような仕事ぶりで査定も一緒。でも、一人は独身でもう一人は３人の子持ちだったら、二人の収入は違ってくる。
扶養家族が多い方が控除が多くて税金面で優遇されるとか、子育て世帯に対して行政の手当やサポートがあるというのは、理解できるけど、子供の数で年収が異なるというのはどうなんだろう。
こうなったら、年老いた親を扶養して介護しているから介護手当をくれとかいう論理も出てきてもおかしくない。

また、企業社会主義に逆戻りですか？

これは不公平とか差別だとかいうものではなくて、賃金としての意味が変わってくるから、論理的にも感情的にもスッキリと理解できない。
つまり、なんというか、そこの社員でいるという身分はなんなの？というイメージなんだけど、うまく説明できない。
少なくとも自分は、そういう論理が優先される企業では働きたくないし、あまり投資もしたくないなあ。

ところで、日興問題は上場廃止撤回だって？

少し早めに日本株から一度手を引いた方がいいのかなという気持ちになってくる。
個別株はおろか、インデックスファンドだって影響が大きいから、信頼性はかなり低くなる。
だって、幹事証券や自己売買などで市場に深く関わっている大手証券がこれだから、何でもアリの世界ということなんだろう。
でも、新興企業や影響力が小さい（落ちた）企業はオイタをすると罰せられるので要注意。

子供用資金はどうしようか？
マネックスの資産設計ファンドを考えていたけど、日本株を外してトヨタバンガードあたりが無難なのかと思ってしまう。